介護保険制度では、ケアマネジメントを介護支援サービスと呼んで、『要介護者、要支援者が居宅サービスの適切な利用ができるよう、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、置かれている環境、要介護者等とその家族の希望などを勘案し、利用する居宅サービスの種類・内容等を定めた居宅サービス計画を作成する。
また、介護保険施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容等を定めた計画を施設サービス計画といい、ケアマネジメントの一環をなしています。
ケアマネジメントの過程は、次の段階に分けられ、循環しています。
ケアプランには、居宅サービス計画と施設サービス計画があります。
居宅サービス計画には、利用する居宅サービスの種類・内容、これを担当する者のほか、要介護者等の健康上・生活上の問題点と解決すべき課題、提供されるサービスの目標とその達成時期、サービスが提供される目時、要介護者等が負担しなければならない費用の額等を定めることとしています。
施設サービス計画には、入所している要介護者について、その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者のほか、要介護者の健康上・生活上の問題点と解決すべき課題、提供するサービスの目標とその達成時期等を定めます(法7条、法施行規則18条19条)。
介護サービスの利用にはケアプラン作成が基本となっていて、特に施設サービス計画の作成は介護保険施設に義務づけられています。
在宅サービスの場合は、ケアプランを作成しなくてもサービスを利用できますが、この際の保険給付は、利用の時点でいったん費用の全額を自らが支払う償還払いとなります。
居宅サービスを現物給付(サービス利用の際、1割の利用者負担を支払うだけでサービスを利用できる)。
ケアプラン作成の中心になるのがケアマネジャーです。
ケアマネジャーは、法では「介護支援専門員」といい、「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス・施設サービスを利用できるよう、市区町村、居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識と技術を有する者」としています(法79条)。
ケアプランの作成はケアマネジャーの役割ですから、指定居宅介護支援事業者と介護保険施設は、常勤のケアマネジャーを1人以上配置しなければなりません。
ケアマネジャーになるには、医師、看護婦、社会福祉士など保健・医療・福祉分野で通算5年(一部10年)以上の実務経験のある人が、都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、一定の実務研修を修了する必要があります。
98年以降毎年試験が行われ、2000年までに計20万人が合格しています。
介護保険の被保険者は、同時に医療保険の被保険者でもあるので、病気やけがの治療のため医療保険の給付が受けられるのは当然です。
しかし、医療保険・介護保険両制度の給付が重なり合うような場合には、介護保険による給付が優先する-医療保険による給付は行わない、とする調整規定が設けられています(老人保健法34条の2)。
在宅の要支援者・要介護者に対する居宅療養管理指導(医師・歯科医師による訪問診療など)は介護保険による在宅サービスとして給付されますが、その他の診療、投薬、処置等は、医療保険から給付されます。
特別養護老人ホーム入所者の健康管理や療養指導等については、施設配置の医師が行うこととされ、それ以外の医療が必要な場合には、他の医療機関からの往診や入院等により対応し、医療保険から給付されます。
老人保健施設や療養型病床群では、手術等の急性期治療が必要となったとき、適切な治療が可能な医療機関に移って医療保険から給付を受ける場合を除いて、原則として介護保険から給付されます。
老人福祉法との関係では、これまで同法に基づいて提供されていたホームヘルプサービス、デイサービス、特別養護老人ホームへの入所など、サービスのほとんどが介護保険法による給付に移行しました。
老人保健法からも、訪問看護、デイケア、老人保健施設など多くのサービスが介護保険法に移りました。
市区町村は、やむを得ない理由により施設サービスである特別養護老人ホームに入所することが著しく困難であると認めるときは、その高齢者を同ホームに入所させる措置をとらなければなりません(老人福祉法11条)。
家族による介護放棄や虐待などを想定し、高齢者の権利擁護の観点から「措置」が残されたものです。
政府は99年11月、介護保険制度の「円滑な実施のための特別対策」を決めました。
この中に、介護保険法の枠外で、家族を介護する人に慰労金を支給することが含まれています。
慰労金の金額は、年10万円です。
支給対象は、介護保険の要介護認定で「要介護4か5」に相当する高齢者を家庭で介護している家族です。
さらに市町村民税非課税世帯で、年に1週間程度のショートステイを除き、介護保険のサービスを利用しなかった人に限っています。
保険料滞納・未納の被保険者には保険給付について制限措置がとられます。
ただし滞納が、要介護(支援)者か生計維持者が震災・火災などで受けた住宅等の著しい損害や、生計維持者の死亡、心身の重大な障害、長期入院による著しい収入減少等による場合は、この制限措置はとられません(法66条、法施行令30条)。
要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者が保険料を納期限から1年間納めない場合には、市区町村は現物給付を行わず償還払い(利用者がサービス費用の全額を一旦支払い、後で9割相当分を市区町村から償還してもらう)とします。
市区町村は、納期限から1年6か月間保険料が納められない場合、保険給付の支払いの全部または一部を一時差し止めます。
なお保険料が納付されないときは、差し止められている保険給付額から滞納保険料額を控除することができます。
市区町村の保険料徴収の権利は2年間で時効となります(法200条)。
要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者に、時効となった保険料未納期間があるときは、その期間に応じて、保険給付率は9割から7割に引き下げられます。
また、高額介護サービス費は支給されません。
介護休業は、育児・介護休業法によって労働者に保障されています。
この介護休業制度の基本的理念は、労働者が介護のために雇用を中断することなく、家族の一員としてその役割を果たすことができるようにすることです。
介護休業を取得できる労働者は、負傷、疾病、身体・精神の障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族(図参照)を介護する人です。
ただし、日々雇用される人、期間を定めて雇用される人等は除外されます。
労働者は、事業主に申し出ることにより、介護休業ができます。
事業主は、介護休業申し出を拒むことができません。
介護休業期間は、連続する3か月以内です。
育児・介護休業法は介護休業期間中の賃金について規定していませんが、雇用保険法によって、被保険者期間12か月以上の被保険者に、介護休業終了後、休業前賃金の40%が介護休業給付金として支払われます。
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